残業時間の上限規制、建設業の適用迫る！勤怠管理、就業規則は大丈夫？
勤怠管理システム導入を事務作業の効率化に！
建設業への残業時間の上限規制の適用が迫ってきました。まだ大丈夫と思っていませんか？
2024年4月までに就業規則や社内規程の見直しと勤怠管理システムの選定から導入、運用する体制を整えなければなりません。一刻を争う状況ではありませんが、先送りすると余裕がなくなります。間際になってからでは余分な費用がかかる可能性もあります。
まずは、毎月の労務管理や給与計算にかかっている時間を調べてみませんか。労務管理をすべて手作業で行おうとすると、かなりの手間と時間がかかります。社長自ら現場に出ている会社では、生産性向上を考えるときに現場関連の業務を優先しがちです。でも、勤怠管理システム導入で事務員さんの負担が軽減すれば、空いた時間を現場管理のサポートにまわすこともできます。
働き方改革への対応で勤怠管理システムの導入が必須になるこの機会に、労務管理や給与計算のDX化を考えてはいかがでしょうか。
