残業時間の上限規制、建設業の適用迫る！勤怠管理、就業規則は大丈夫？

テレワーク導入にも就業規則や社内規程の整備が必要

建設業でもテレワークを導入する会社が増えています。現場などの外出先や自宅で事務作業ができれば事務所に戻る移動時間を減らし、スキマ時間を活用できて残業時間の削減につながります。

一方、テレワークで勤怠管理が曖昧になり、会社が把握できない過重労働が問題になっています。会社にはテレワークの労働状況も管理する義務があります。テレワークの勤務形態、指揮命令などを明確に定め、それに基づく勤怠管理などのルールを作らなければなりません。

＜ここまでのポイント＞
・テレワークを導入する場合は就業規則や社内規程の整備が必要
・テレワークの勤務形態と指揮命令、勤怠管理などのルールを定める