リアルな意見をライブで聴ける「パネルディスカッション」活用法

加藤：社員の口コミや友だち紹介に報奨金を出す方法で、5年で4名採用し、定着している。高齢者の再雇用とあわせて、何とか必要な人数を確保している。

後藤：定着の難しさ。採るよりも残す方が難しい。講師をしていた専門学校の生徒は、3年後には入社した会社に3割も残らないようだ。「休みより残業代が欲しい」と言っていた若手が、「やはり休みが欲しかった」と言い出して辞めてしまった。コミュニケーション不足と言えばそれまでだが、対応に困っている。
IT推進会のレクチャー通りにハローワークの募集要項を改善した結果、面接依頼は増えたが、定着率が悪いため、現在は止めている。
YouTubeで業界の楽しさを伝える活動をしている。（電気工事士の）資格取得が業界への定着につながると考え、試験対策などのレクチャーも。

菊池：10年前から大卒の新卒採用。リクナビ、マイナビ、学情などの合同説明会に積極的に参加し、電気工事の楽しさを伝えている。会えているのは文系学生が中心。中学・高校の理系科目で挫折する子が多いようで、モノづくりが好きな子が理系に進んでいない。仕事の面白さを伝えて人物重視で採用する方針。

安藤：5年前から新卒採用。工業高校の出前授業が継続的な採用につながっている。引退する高齢者と入れ替わりで、ハードルが高い役割も若手に任せている。仕事はお客様に怒られながら覚えるもの、何かあったときには社長である自分が謝罪すればいい。

MC：多能工の育成に取り組んでいますか。

安藤：リフォームの仕事も始めたので、電気工事以外も必要になる。前職や経歴にこだわらず、人を見て採用し、向いている仕事を割り振るようにしている。

菊池：もともと電気屋の仕事は多能工に近い。こだわらずに教えていけばできる人はできる。

MC：労基法改正、残業時間の上限規制への対応は？

菊池：フレックスタイムや振替休などで工夫はしているが、年度末は難しい。残業時間の上限規制には一企業の努力では解決できない。
団体として発注者である自治体に1～2月に前倒し発注するよう働きかけ、横浜では（1～2月に）少しずつ出てきている。国交省からの指導だけに任せず、声をあげていくべき。

安藤：北海道は冬には工事ができないため、さらに平準化が難しい。

MC：残業削減のための施策は？

山本：「これをやれば」という特効薬はない。現状を把握できていない場合は、DXによる“見える化”から始めるべき。労基法に触れたときにどうするか、抵触しないためにどうするかを考えていくことを奨めている。
罰金30万円の罰則は設けられたが、今のところ是正勧告や社名公表に留まっており、罰金の事例はない。但し、指導が入ると継続的に勤怠データの報告を求められ、日報では認められない。また、押し忘れ修正などで時間が揃い過ぎていると、信ぴょう性が疑われる。

安藤：KINTONEでスマホを使った勤怠管理アプリを作り、タイムカード打刻のための出社をなくし、事務職にはフレックスタイム制を導入した。一律の制度ではなく、柔軟に考える必要がある。KINTONEの勤怠管理は修正履歴が残り、体温を入力しないと打刻できないしくみになっている。

菊池： 知り合いの会社は職人がWEBカメラを身につけ、現場監督が離れた場所から指示を出せるようにしている。広い現場で役立っている。自社でもスマホを活用してコミュニケーションをとり、会社に戻らなくてすむ環境を整えている。

MC：バックオフィス業務の電子化
インボイス制度、電子帳簿法改正により、バックオフィス業務の電子化は必須と考えられます。免税事業者は、仕入税額が控除できなくなるだけでなく、発注者側の経理処理が煩雑になる点でも不利になります。中小企業向け共通EDIによる受発注業務のデジタル化が推進されています。

MC：バックオフィス業務の課題に気づけていますか

後藤：自動仕訳の会計ソフトを入れたが、手戻りが多く、かなり手間がかかる。受発注は融通が利くよう発注方法が多様化しているので難しい。やるなら徹底的に（自動化を）やらないとダメだと思う。

安藤：給与計算の残業を無くしたくて勤怠管理を導入した。なぜ、そんなに残業するのかと思っていたが、勤怠の集計作業が大変なことがわかった。KINTONEの勤怠管理を、実際に打刻する社員たちに作らせたら、自分たちで改修を重ねている。

菊池：どっぷりつかってしまうと、課題に気づけない。建設業のあたり前が通用するのは40代、50代まで。週休2日でない会社に若者は来ない。自分の常識が世間の常識でないことを若者たちに教えてもらった。社長が若者に声をかけても、（正直な）気持ちはなかなか返ってこない。彼らにとって身近な直属の上司や先輩を通して聞きだすようにしている。様子が変わっていることに気づくことが大事。