電帳法対応も楽々！
インボイスのデジタル化をお奨めする理由
インボイスのデジタル化はDXの第一歩
改正電帳法では、「電子取引」の情報はすべて電子データで保存することが義務となり、電子データを印刷して保存する運用は認められなくなります。大幅に緩和され、従来法と比較するとかなり導入しやすくなりましたが、中小企業にとっては一度にすべてを対応するのはハードルが高いと言えます。
2023年10月に施行されるインボイス制度の事前申請は2022年10月から始まっています。、仕入税額控除を行う課税事業者（適格請求書事業者）は、税率ごとに集計し、明記する適格請求書を発行しなければなりません。締め切り間際には混乱が予想されるため、早めに準備するのがよいでしょう。
業務負担の軽減にもっとも効果的なのが、インボイスのデジタル化（電子インボイス）です。電子インボイスは電帳法に基づく保存が必須となります。電帳法とインボイス制度はDX（デジタル化）推進という国策の一環であり、この先も加速していくと考えられます。
インボイスのデジタル化は、DXの初めの一歩としても適しています。拡張性が高いシステムを選択すれば、積算・見積作成や工事管理など、段階的に業務のデジタル化を広げていくことができます。
電子インボイスを発行できる「二の丸EX」で、DXのスモールスタートを検討されてはいかがでしょうか。
