電帳法対応も楽々!
インボイスのデジタル化をお奨めする理由
デジタル初心者もすぐわかる!電帳法対応のステップ
電帳法対応にはシステムが不可欠ですが、残念ながら「電帳法対応しているシステムを購入すればすべてうまくいく」ということはありません。業務フローのどの部分をシステム化するかを見極め、自社のニーズにマッチしたソフトを選ぶ必要があります。大まかには以下の流れです。実際にシステムを検討するのが④の工程で、①~②は業務を把握している人が中心になり、システム会社と相談しながら進めるのがベストです。
<電帳法対応の流れ>
①電帳法対応の目的と対応すべき課題を明確化する
②電子化する書類の洗い出し
③システム化によって変更されるフローの確認
④導入スケジュールを検討する
⑤自社のニーズ、予算にあったシステムを選定する
⑥体験版によるトライアル導入
⑦事務処理マニュアル、規程類を作成する
電帳法対応も楽々! ソフトウェアを選ぶポイントを解説
電帳法が定める「優良な電子帳簿」を導入すると、申告漏れがあった場合に課される、過少申告加算税が5%軽減されます。ソフトウェアを選ぶ際、「優良な電子帳簿」の要件を満たしていることを確認しましょう。
インボイス(適格請求書)を手集計で作成するのは大変な作業です。電子インボイス対応も必須と考えておくとよいでしょう。また、当面の対応として、請求書作成や会計関連のソフトだけを検討される場合でも、実行予算や原価管理など機能拡張ができるソフトウェアが選ぶことをお奨めします。後になって他の業務のソフトとの連携ができなくなり、後悔されるケースがあります。導入費用や作業などの負担が少ないスモールスタートで、段階的にDX化していくのは賢いやり方と言えます。
<「優良な電子帳簿」の要件>
①記録事項の訂正や削除を行った場合の履歴が確保される
②通常の業務処理期間を経過した後に入力した場合は記録される
③電子化した帳簿と関連する他の帳簿との相互に関連性を確認できる
④システム関係書類等(システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル)が備えつけている
⑤必要な機器、プログラム、関係書類が用意され、速やかに閲覧や出力ができる状態になっている。
⑥以下の要件で検索できる
・取引年月日、取引金額、取引先
・日付もしくは金額の範囲指定
・2つ以上の任意の項目の組み合わせ
⑦税務調査の際にダウンロードの求めに応じることができる