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実行予算とは、組み方と活用方法、工事管理で注意すべきポイント

見積原価と実行予算の違い

見積の原価は、基本的かつ原則的な施工方法を前提として算出されます。見積書は受発注の双方が意思決定を行うためのものです。受注者は提示した見積金額で請け負う意志を示し、発注者は見積内容によって請負先を選定します。
見積の原価計算は、あくまでも限られた時間と情報の範囲での最適な値であり、見積通りに工事が行えない可能性も折りこんでおく必要があります。

これに対して、実行予算では受注後に、契約金額の範囲内で原価を抑え、利益を確保するための原価計算を行います。すなわち、実行予算は工事原価管理の重要な指針となります。そのため、施工計画にもとづき、施工実態に即した原価を算出する必要があります。
見積は発注者に提出する前提があるため、提出期限や様式が指定されますが、実行予算は内部的な資料です。実行予算を作成するタイミングや様式、内容など、すべてを自社の裁量で決めることができます。

見積原価計算 実行予算
目的 工事費用と利益を算定し、受注の意思決定の判断材料とする 契約金額の範囲内で原価を管理し、利益を確保する
様式 発注者側の様式に準拠のケースも 自社様式に準拠
算定の基礎となる資料 概略施工図書など、暫定的な内容を含む資料 詳細施工計画書など、施工実態に即した資料
基準 公共建築工事積算基準、建設物価データ等を使用する場合が多い 実勢価格、自社人件費などの自社の基準にもとづく

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