【IT導入補助金対象】パソコン購入はダメ？
生産性向上、テレワーク対応の事例を紹介

IT導入補助金の対象となるのは？

IT導入補助金は、業務の効率化や生産性向上、テレワーク対応のITツールが対象になります。中小企業、小規模事業者にとって負担が大きいIT投資の1/2が補助されます。原則ソフトウェアで、パソコンなどハードウェア購入は対象外です。IT導入補助金の対象や活用事例を紹介します。

IT導入補助金の対象となるのは、IT導入支援事業者によって登録されたITツールです。登録されていない製品では申請できません。パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、導入関連費用が対象となります。

IT導入補助金には、通常枠（A･B類型）、低感染リスク型ビジネス枠（C･D類型）があります。せっかくなら補助率が高いC･D類型で申請したいですよね。
両者の違いは、「対人接触を低減させる取り組みであるか」という点です。同じITツールでも、社内業務のテレワーク化や非対面型サービス提供へのビジネスモデル転換など、対面機会を低減させる取り組みがある場合はC･D類型となります。

通常枠（A・B類型）の補助対象

IT導入補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者によって登録されている製品やサービスに限ります。労働生産性向上につながるソフトウェア製品やクラウドサービスが補助対象となります。業務効率化や業績アップなど、生産性向上につながればOKなので、CADや積算、工事管理系から会計ソフトまで、幅広く対象となります。

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）の補助対象

C・D類型は、コロナ対策のための業務形態の非対面化ツールが対象です。非対面化ツールとは、事業所以外の場所から業務を行うテレワーク環境の整備や非対面化する、労働生産性の向上を目的とするITツールをさします。クラウド型ソフトやWEB会議システムなどが該当します。非対面化ツール導入のためのハードウェアのレンタル費用は対象となります。

この説明だけではイメージするのが難しいと思いますので、事例をご紹介していきます。