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「生産性向上設備投資促進税制」に関するお知らせ

平素は弊社の製品をご愛顧頂き、厚く御礼を申し上げます。 平成26年度税制改正大綱において、生産性向上設備投資促進税制の創設が盛り込まれました。 本税制は、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の一端を成すものとして、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの4年にわたり措置される予定で、本税制を活用した設備投資の促進を通じた経済の活性化が期待されています。
弊社では生産性向上設備投資促進税制の対象設備ソフトウェアとして、「工事積算見積システム 本丸」を一般社団法人情報サービス産業協会より事前認定を受けております。 認定を受けた設備ソフトウェアを御導入されますと、税務申告の際に証明書を添付する事で税制優遇を受けることが出来ます。 税制優遇を受けられる場合は、弊社営業担当まで御連絡をお願い致します。


詳しくは「こちら」まで